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労働安全衛生法の改正による
ストレスチェック制度義務化への対応


労働安全衛生法の一部を改正してストレスチェック制度が義務付けられる法律が国会で成立し、平成26年6月25日に公布されました。会社はどのような対策を行えばよいのでしょうか。

労働安全衛生法の改正のポイント

この法律のポイントは以下の2つです。

◎労働者へストレスチェックを実施すること
労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づける。ただし、従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務とする。

◎結果に応じて医師の面接や就業上の措置を講じること
ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
    
>>詳しくはこちら ※厚生労働省ホームページへ

ストレスチェック実施にあたっての問題点

ストレスチェックの方法については、これまでの健康診断の一環で行われることが予想されます。あるいは現在、多くのストレスチェックサービスが市販されていますので、そこから選ぶことも可能でしょう。問題はストレスチェックを実施した後の対応です。 ストレスチェックを実施することで、これまで本人や周囲が気づいていなかったメンタル不調が明らかになり、不調者の数は増えることは明らかです。

その結果を受けて会社としてはどのような対応が可能でしょうか。
厚生労働省は「医師による面談指導を実施し・・・」と指針を示しています。もちろん、医療的対応が必要なケースもありますが、メンタル不調者が抱えている問題は思った以上に複雑であることは、実感として持っている方も多いはずです。

ストレスチェック実施後の効果的な対応

問題を解決・改善したり再度起こることのないように対策を講じるためには、心の病だけでなく人事労務問題やキャリアの課題についても精通しているカウンセラーやコンサルタントが不調の本当の原因やその背景を探り、本人と会社側のそれぞれに適切な支援、アドバイスを行うことが必要になります。その役割は上司や人事担当者、医師よりも外部の専門スタッフが客観的な立場から行うほうが効果的です。

キャリアマネジメントコンサルティングではストレスチェック実施後の有効な対策として、高ストレス者へのフォロー(ヒアリング)や個別のスポット・カウンセリングサービスを提供しています。

詳しくは以下のサービス案内をご覧下さい。

ストレスチェック実施後のフォローサービス ~当社産業保健スタッフによるサポート~

スポット・カウンセリング&コンサルティング