過重労働者への医師による面談・指導サービス

サービスの背景と概要

企業の従業員に対する過重労働対策が義務化

2006年4月の「労働安全衛生法」の改正により、企業は月100時間を越えたり、2～6ヶ月の間に1ヶ月平均80時間を越えている過重労働社員には助言指導に加え、産業医の面接による保健指導と受診が必要となり、２００８年4月からは罰則規程も含め更に強化されました。

しかし、全国各地に支店や営業所、店舗や工場を抱える企業様にとって、健康管理の地域間や社員間での平等性の確保は頭の痛い問題です。

また、企業専属の医師や産業保健スタッフで全てを対応するとなると、その労力・コストなど大変な負担となる現実があります。「過重労働者への医師による面談・指導システム」は、企業の健康管理業務を一部アウトソーシングすることにおいて、リスクの軽減とコンプライアンス対応を図り、本来の業務の効率向上を図るものです。

サービスの流れ

■御社が国内支店・営業所･工場等の長時間残業の労働者を把握

■御社より当社に過重労働者の氏名・連絡先を頂き、面接を依頼

■当社が直接、該当者へ面談先の医療機関・面談日時等を連絡

■該当者が当日に指定の医療機関で産業医と面談

■産業医から当社へ報告された面談の結果を御社へ報告

産業医に関するご要望に対応

当サービスだけでなく、以下のような産業医に関する様々なご要望に対してサポートしています。
・月1回程度の嘱託産業医を希望している・月2回程度来社してもらいたい・週1回は来社してもらいたい・複数の事業所を担当してもらいたい・常勤（月～金）の専属産業医が必要だ・心療内科、精神科の医師を希望・女医の先生に来て欲しい・全国の営業所にて産業医を探している

理想的な産業保健活動を推進するために

産業医を選ぶ際には事業規模や内容別に専属産業医または嘱託産業医を選ぶことになります。産業医の業務は、社員の健康管理を企業のリスクマネジメントの立場から判断することが中心です。
最近の産業医の業務は生活習慣病対策とメンタルヘルス対策が殆どです。
普段付き合いの少ない医師を産業医に迎え、企業の望むような産業保健活動を進めていくのは難しい現実もあり、最近は各地に事業所を持つ企業は本社以外の産業医の選任は一括してアウトソーシングする企業も増えてきています。
CSRやコンプライアンスの立場からも、企業にとっては社員一人一人が財産です。「人財」であるその社員たちと企業自身のために、健康づくりとメンタルヘルスの路線作りが大事です。
当社の「医師による面談・指導システム」ご利用をご検討下さい。

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