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[06] 職場のメンタルヘルス対策の推進


職場のメンタルヘルス対策へ高まる関心と期待

職場でのメンタルヘルス対策への注目が高まっています。厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」(2006年)では、従業員のメンタルヘルスについて企業が取り組むべき項目として、「こころの健康づくり計画の策定」「メンタルヘルスに研修・教育の実施」などを推進しています。また、2015年12月からは労働安全衛生法の一部改正に伴い、「職場でのストレスチェック」が義務化されることになりました。その背景には、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況であること、精神障害等に係る労災補償の請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあることなどがあります。公的機関や大手企業を中心にメンタルヘルス対策に取り組むことで、メンタル不調者の増加傾向には歯止めをかけることができてはいるものの減少にはいたっていないというのが現状です。


こちらでは、メンタルヘルスケアを行うことで得られる企業への主な効果についてご紹介します。

職場のメンタルヘルス対策のポイント


それでは、職場のメンタルヘルス対策の推進として何を取り組めばいいのでしょう。 厚生労働省の指針(2006年)では、職場のメンタルヘルス対策推進においては「4つのケア」が重要であるとしています(※下図)。


「セルフケア」の推進
→研修や機関誌等にて、セルフケアについての情報提供と実践の推進を行う
→定期的なストレスチェックを実施し、従業員に自身の心の健康状態への関心を促す
→事業場内外の相談窓口を設置し、自発的に相談ができる環境を整える

「ラインによるケア(ラインケア)」の推進
→研修や小グループ活動において、ラインケアの正しい知識と実践の共有の場を設定する
→定期的なストレスチェックを実施し、職場分析結果から各職場の改善を図る
→事業場内外の専門スタッフ(相談窓口)との連携体制を整える

「事業場内産業保健スタッフによるケア」
→メンタルヘルス対策の方針を明示し、具体的な施策の立案や助言を得る
→安全衛生委員会など、情報共有できる環境を整える
→事業場外資源との連携、ネットワーク構築を支援する

「事業場外資源によるケア」
→活用できる資源の情報を収集しておく
→EAP(従業員支援プログラム)の相談窓口などを設置する

まずは自社の活用できる資源の確認から


上記のような項目を取り組むことはわかっても何から始めたらいいのか・・・
すでにいくつかは実施しているが効果が出ているのかがわからない・・・

弊社には、そんなお悩みの声が多く寄せられます。弊社のコンサルタントがまず確認させていただくのが、すでに実施している、もしくは過去に実施したことがある施策や専門スタッフの有無、管理監督者の方々のメンタルヘルス対策への認識などです。社内の状況を整理することで、比較的、効果が期待できそうなところから支援の手を差し伸べていくことができるからです。
もちろん、厚生労働省の指針や指導に則り、企業としての義務を果たせる施策や環境整備を整えることが重要です。しかし同時に、自社にとっての成功事例や役に立つという認識を持てることもメンタルヘルス対策を推進し、持続していく力になるのではないでしょうか。



当社は、厚生労働省・労働者健康福祉機構認定のメンタルヘルスケア相談専門機関として、組織におけるメンタルヘルス対策推進をトータルにサポートしています。 企業や組織それぞれが抱える課題や現状にあわせて、効果的なメンタルヘルス対策の実施をご提案させていただきます。 お気軽にお問い合わせください。 詳しいお問合せはこちらまで 厚生労働省が提供する下記サイトで、メンタルヘルス対策に役立つ情報が掲載されています。 /働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」



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